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住宅ローン控除のために確定申告を行なう

確定申告 (住宅ローン控除) の話の続きであります。

■添付書類■

住宅ローン控除の申告には、先週駆けずり回って入手した

 (1) 住民票
 (2) 家屋の登記簿謄本


の他、以下のような添付書類が求められます (※平成23年度、敷地の取得がない場合。 ケースによってその他の書類が必要となる場合もありますので国税局のHP等で最新の情報をよく確認しましょう)。

 (3) 住宅ローンの年末残高証明書
 (4) 家屋の売買契約書又は請負契約書の写し
 (5) 給与所得の源泉徴収票
 (6) 住宅借入金等特別控除額の計算明細書


(3) は借入を受けている金融機関から年末に送付されます (私はフラット35Sを利用していますので住宅金融支援機構から送られてきました)。
(4) は自宅に保管してありますのでそれをコピー。 最近のプリンタはコピーもできて本当に便利っすねー
(5) は年初に勤務先から送付されたものを使用します。

(6) については、所定様式に記入することになります。
こちらと確定申告書本体の作成にあたっては、国税庁ホームページの 「確定申告書等作成コーナー」 を利用しました。


■申告種類の作成■

「確定申告書等作成コーナー」 では、画面の指示に従って必要事項を入力していくことにより、申告書や添付書類様式がPDF形式で作成されます。 あとはそれを印刷するだけでOK。 もちろんPCへの保存も可能。 
お役所のページらしく使い勝手はあくまでもそこそこですが、PCを使い慣れている方ならいちいち紙様式に手書きするよりはずっとラクだと思います。 「この欄にはいったい何の数字を書いたらいいんだ…」 と悩むストレスが確実に減じられますので。

なお、このコーナーで作成されたデータを利用して e-Taxによる電子申告もできるそうですが、事前に電子証明書の取得やICカードリーダライタの購入などが必要で、一般人にはハードルが高そうです。 また、住宅ローン控除においては大半の添付書類が提出省略を認められていないため別途提出が必要となり、電子申告のメリットが全く享受できません (笑) 毎年コンスタントに申告を行なう方のためのシステムのようですね。

私は昨日の日曜日の夕方、自宅PCで入力作業を行ないました。 入力開始からプリントアウトまでの時間は30分強といったところ。 やっぱラクですわ。

12031220確定申告書等作成コーナー
確定申告書等作成コーナーの画面。 そこそこですがなかなか使えます。


■提出 (郵送)■

申告書の提出には、所管の税務署への持ち込みと、郵送による方法の2種類があります。 
持ち込むのもかったるいので郵送を選択しました。

郵送の場合は、「通信日付印」(いわゆる消印) により表示された日が提出日と見なされるそうです (発信主義)。 今年の申告締切は3月15日 (木) なので、その日付までの消印が押されていれば有効となるわけです。

以前の記事でも書いたように私はクロネコメール便のファンなので今回もそちらを使おうかという考えが頭をよぎりましたが、よく調べてみるとNGであることがわかりました。 もちろん発送手段として用いることは可能ですが (※本当はダメ。 後段の青字部分参照) 、メール便は郵便物にも信書便にも該当しないため、先述の 「発信主義」 が適用されない。 すなわち、税務署に到着した日が提出日となってしまうのです (到達主義)。 本日は12日。 メール便が3日後の15日までに届く保証はありませんので、日本郵便を選ばざるを得なかったというわけです。 
というかよく考えてみると確定申告書は信書に該当するので、信書の発送には使えないとされているメール便はもともと使うことができないという事実に、たった今気がつきました。 やれやれ…

郵便の種類については、郵送を差し出した記録がその日付とともに手元に残る 「特定記録郵便」 を選択しました。 相手の手元に届けられることをより確実にしたければ書留などを選ぶべきでしょうが、税務署を信じることにします。 配達の途中でドブ川に捨てられたりするリスクは特定記録だろうが書留だろうが同じですからねえ。 

そんなわけで、本日のうちに郵送手続きを済ませたのであります。 

12031221特定記録
特定記録郵便の本人控え。 3月12日の日付印が燦然と輝いております。


■ネット銀行はNG■

あとは還付金が無事指定口座に振り込まれることを待つばかりですが、振込口座についてひとつ書いておきたいことがあります。 それは 「ネット銀行」 に関する話。

Wikipediaによると、ソニー銀行を除くインターネット専業銀行は、「日本銀行の国庫金取扱業務を行っていないため、既存の都市銀行や地方銀行、信用金庫などの従来型金融機関と異なり、確定申告による国税の還付や、国家公務員の給与の受取、年金や雇用保険などの公的機関からの振込用口座には利用できない」 、つまり、ソニー銀行を除くネット専業銀行は国税の還付口座には指定できないのだそうです。 
一瞬、私がメインバンクとしている新生銀行もダメかと思いましたが、新生は全国にリアル支店を有しておりネット専業銀行には該当しないため、還付口座に指定できるようで安心しました。
(なお Wikipediaによると、2011年11月現在、国内で営業しているネット専業銀行は、ジャパンネット銀行・ソニー銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行・じぶん銀行・大和ネクスト銀行 の6行とのこと)

あれはいいけどこれはダメと、確定申告もなかなかややこしいですね。


まあともかく締切の3日前に郵送の手続きを済ませることができたので、これで万全 …と思いきや、ひとつ大チョンボをしでかしたことが判明しました。

どうしよう?

つづく

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