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HEMSの 「今でしょ」 がシャレにならないレベルに!

前回からの続きです) 

横浜スマートシティプロジェクト (YSCP) の枠組みを利用してHEMSを導入した場合のモデル収支は、

 ・HEMS設置費用   16万円以下 
 ・国からの補助金  ▲10万円 
 ・横浜市の補助金  ▲5万円 

となっており、これにより自己負担額が1万円以内に収まるとされています。(参考URL) 
前回ご紹介した太陽住建の 「自己負担ゼロ」 というのは、16万円以下が標準の設置費用を企業努力により15万円以下にまで圧縮し、全額を補助金で賄えるようにするという実にありがたいシステムである。 
私はこのように解釈していました。 

ところが、太陽住建の自己負担ゼロを報じるサイトを精読してみると、気になる注記があります。 

13073101消費税別

消費税別」。 

嫌な予感がして調べてみたところその予感は的中。 
HEMS補助金は、(国・横浜市ともに) 消費税対象外であることがわかりました。 

よって、設置費用が税抜で15万円 (税込157,500円) の場合、消費税の7,500円は自己負担。 

仮に設置費用を税込15万円ポッキリまで値切ったとしても消費税対象外のルールは変わらないため、補助金は本体価格分の142,857円しか支給されません。 消費税7,143円についてはガッチリ自腹であります。 

日本国民である以上納税の義務から逃れることはまかりならんと、こう言っているわけですな。 

そんなこと言ったって省エネ促進という意味では同様の役割を担っていた家電や住宅のエコポイントでは 「消費税は別でっせ」 なんて無粋なことは言われなかったのであり、制度設計のやり方次第ではHEMS補助だって同じように消費税までカバーすることは可能だったのではないかと妄想するにつけちょっぴりモヤモヤした感じは払拭しがたいのであります。 


まあそれでも費用対効果を考えれば1万円以下でHEMSが導入できるなら安いもんだよ。 ウン。 と気持ちをポジティブに切り替えようとしていた矢先、更に追い討ちをかけるような情報が飛び込んできました。 


国の補助金が10万円から7万円へ減額。 



マジっすか!? 


HEMS導入促進事業の推進母体である 一般社団法人 環境共創イニシアチブの発表によると、補助金10万円は8月末日で打ち切られ、9月より7万円になるとのこと。 

なんとまあタイミングのいいことに、前回の記事を書いた7月22日にアナウンスされていましたよ。 やれやれ。 

13073102減額


当初はYSCP募集締め切りの9月いっぱいを目標に意思決定すればよいといくぶんのんびり構えていたのが、それどころではなくなりました。 国の補助金10万円を受給するためには、8月31日までにHEMS購入の契約を終えてしまわなくてはなりません。 

それでなくても夏は何かと忙しいのに… 


つづく) 


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