住宅ローン減税と給付制度は本当におトクなのか?

意味ナシ記事にフタをしてしまうべく、大急ぎで更新するのだ! (笑)。 


先週、来年4月からの消費増税時に導入する住宅購入者向けの給付制度に関する報道がなされていました。 
既に決定されている住宅ローン減税の制度拡大と合わせると、経過優遇措置の内容は、概略以下の通りとなるようです。 

・住宅ローン減税の期間延長 (2017年12月まで) 

・住宅ローン減税の控除額上限が、200万円 (20万円×10年) から400万円 (40万円×10年) へ 
  (※長期優良などの認定住宅の場合は、300万円 → 500万円) 

・一定の条件を満たした住宅購入者に、10~50万円 (8%増税時は30万円まで) の給付金を支給 
  (期間は2017年12月まで) 


われわれの場合、直接的な引き金ではなかったものの、住宅購入を後押しする要素の一つとして、将来の消費増税懸念があったことは間違いありません。 
せっかく増税前に逃げ切ったのに優遇策のおかげで増税後でも負担額があまり変わらなかったなんてことになったらチョット嫌だななどと持ち前の小物ぶりをいかんなく発揮しつつおそるおそる試算を行なってみたところ、わが家のケースだと優遇策の恩恵はきわめて限定的であったことが判明し、胸をなで下ろしている次第であります (笑)。 

そのポイントは、年収 (納税額) とローン借入額。 

今回の優遇策により消費増税後でも住宅購入負担がほとんど変わらなくなるかのような書き方をしている報道が見られますが、私の感覚では、今回の優遇措置により負担増が10~20万円程度に収まる人はごく一部、定性的な表現で申し訳ありませんが、「そこそこの所得税を納めており、かなりの金額のローンを借りている人」 に限定されるのではないかと思います。 

もちろん、ケースによっては実際に負担増がゼロとなったり、逆に得をしたりする場合もあるでしょう。 
ただ、今回の報道により、「なんだ。 消費税が上がってからでも大丈夫なんだ」 と思わずに、自分の場合のシミュレーションをしっかりと行なう必要があるのではないかと考える次第です。 


…なんてエラそうに書いてみましたが、これからの住宅購入を考えていらっしゃる方々にとっては言わずもがなの話ですよね。 

老婆心失礼致しました <(_ _)> 


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